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紫陽花前線と梅雨
from チーム森田の“天気で斬る！”
(2008-6-12 12:57)
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九州では梅雨入り後、初めての大雨になりました。 大分県九重町では土砂崩れが発生し、住宅一棟が倒壊しましたが、 九重町では3年前の2005年7月10日にも土砂災害に見舞われています。 →→→詳しくは、【気象人】http://www.weathermap.co.jp/kishojin/diary/200507/index.php 日本の雨期は、梅雨、台風、雪の大きく分けて3つあると思います。 九州は梅雨の雨が一番多く、東京などは秋の台風、 新潟など日本海側は冬の雪が年間雨量の多くを占めています。 沖縄の梅雨が明けると、本州では本格的な大雨シーズンに入ります。 毎年のことながら、いま一度、雨の備えをしたいもの。 また、今日は京都で紫陽花（あじさい）が開花。 紫陽花前線は、ちょうど梅雨入りしている関東から九州付近を北上中です。 片山由紀子
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県教委が高校再編骨子案 ３通学区で１校減らす
from 信濃毎日新聞
(2008-6-11 15:00)
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県教委は１１日の定例会で、事務局が示した県立高校再編計画の骨子案を了承した。旧１２通学区単位で「再編を優先的に進める」としていた７通学区のうち、第２（中野・須坂）、６（佐久）、１２（大北）で「適正」な学校数を提示。第３（長野北部・上水内）で２学級規模校の地域キャンパス（分校）化と、第１０（木曽）の蘇南の総合学科校化を盛った。 骨子案によると、旧第２では須坂市内の４校を商業など専門学科を含む再編で３校にするのが適切とし、２０１３年以降の実施を目指す。第６は１３年前後に佐久市街地の５校を４校に再編、専門学科と普通科の適正配置を図る。第１２は１６年をめどに、普通科のある大町、大町北、白馬の３校のうち２校を再編統合するのが適切とした。 再編の必要性が高いとしていた第７（諏訪）は、他の旧通学区との生徒の流出入が大きいことなどから「学校の適正規模を確保するだけでは課題を解決できない」とし、高校数は示さなかった。 旧第３の２学級募集校は中条、犀峡の２校。地域キャンパスとし、長野市内のセンター校（本校）と連携を図る。第６の小規模校も地域キャンパス化を視野に検討。蘇南は地元要望を踏まえ、０９年度� ...
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九州は大雨に警戒！
from チーム森田の“天気で斬る！”
(2008-6-11 13:44)
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今日午前、気象庁から中国地方の梅雨入りが発表になりました。 梅雨入りした中国地方でも瀬戸内側ではまとまった雨になりそうですが、 今後、特に警戒が必要なのが九州です。 梅雨前線の活動が非常に活発になってきているためです。 天気図をみると九州付近に梅雨前線が停滞していて、 前線付近には南から暖かく湿った空気、いわゆる暖湿流が勢い良く流れ込んでいます。 一方、日本海にある高気圧からは北東の冷たい空気が吹き込んでいて、 この両者が九州付近で激しくぶつかり合っています。 この形は過去に何度も大雨や集中豪雨をもたらしたパターンで、 この集中域が停滞してしまうと、 次々に積乱雲（雷雲）が発生、東進して、同じ様な場所に激しい雨を降らせます。 今回、この形が持続するのは、東シナ海にある低気圧が九州付近を通過する明朝までで、 その後は梅雨前線の活動が弱まりながら九州の南に南下する見込みです。 昼前から激しい雨の降り出している熊本県では、 午後１時までの３時間で１００ミリ前後の雨になっています。 昨日の降り出しからは２００ミリ近くに達しました。 更に明朝にかけて、多い所では２００ミリ前後� ...
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安曇野でタマネギ収穫体験会 地元の農業知るために
from 信濃毎日新聞
(2008-6-11 9:00)
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農作業体験などを通じて食育を進める安曇野市の「豊かな学校給食を考える会」は７、８日、同市豊科田沢の畑でタマネギの収穫体験会を開いた。市内を中心に２日間で約１３０人が参加し、食べごろを迎えたタマネギを勢いよく引き抜いた。 同会は旧豊科町、旧明科町、旧三郷村の学校給食センターの統合計画をきっかけに２００３年、小中学校の児童・生徒の保護者が結成。現在は会員１０人ほどで給食用の野菜を児童と一緒に育てるなどの活動を続けている。収穫体験会は、地元住民に農業への関心を持ってもらおうと昨年から始めた。 会員らが農家から借りて管理する８アールのタマネギ畑で作業。収穫したタマネギは用意された網に入れ、２０キロ当たり１５００円で購入した。父親と参加した池田町池田小学校２年の坂口慧君（７）は「このタマネギを使ってお母さんにカレーを作ってもらう」と喜んでいた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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北陸新幹線飯山駅、高架橋の工事安全を祈願
from 信濃毎日新聞
(2008-6-11 9:00)
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北陸新幹線飯山駅（飯山市飯山）の土台となる高架橋の工事安全祈願が１０日、現地で行われた。工事を発注した鉄道・運輸機構北陸新幹線建設局（長野市）の関係者や施工業者、地権者ら約１００人が集まり、くわ入れなどをして工期中の無事故を祈った。 同駅予定地は現在のＪＲ飯山駅の南約３００メートルの市街地。工事は、長さ３１０メートルの新駅舎部分とその両側を合わせた計約６８０メートルの区間が対象。線路は地上１３−１５メートルの高さになる。大手ゼネコンなど４社の共同企業体が今年２月に着工し、２０１１年９月の完成を目指し工事を進めている。 同駅を経由する北陸新幹線長野−金沢間は１４年度の開業予定。飯山市の石田正人市長は取材に「待ちに待った工事が進む。市は、駅を拠点に地域が発展する策を考えていきたい」と話した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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信州産有機野菜で給食、東京進出 割高でも引き合い
from 信濃毎日新聞
(2008-6-11 9:00)
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県内で医療・福祉施設向けに給食サービスを展開するミールケア（長野市）は首都圏に進出し、県内産有機野菜を使った給食の提供を東京都内５カ所の保育園・幼稚園で始めた。１食当たりの費用は割高になるが、食の安全や食育への関心の高まりから首都圏で引き合いが急増。栄養士や調理師などを順次増やし、３年後に県内外２００カ所の保育園・幼稚園で給食サービスを展開する計画だ。 同社は４年ほど前に県内産有機野菜を使った給食の提供を県内の保育園・幼稚園で始め、現在長野市などの７園に栄養士と調理師を常駐させて献立作りや調理を請け負っている。保育士や保護者に好評だったことから、首都圏への展開を計画。ダイレクトメールやファクスなどで営業を強め、ことし１月以降、台東区、立川市などで給食サービスを請け負った。 栄養士や調理師を都内で採用し、調理の仕方や、保育士や園児との接し方などを教育。信州産の有機野菜を都内の保育園・幼稚園に届け、常駐している調理師が調理室で給食を作っている。 ４月には東京駅前に営業所を開設。給食とは別に、首都圏の約５０園に県内産の旬の野菜や果物を月に１度有料で届け、特長やおいしい食べ方を説明する� ...
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法定合併協設置議案９月市会にも提出 長野市長
from 信濃毎日新聞
(2008-6-11 9:00)
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長野市の鷲沢正一市長は１０日の定例会見で、上水内郡信州新町、中条村と法定合併協議会を設置するための議案を、早ければ市議会９月定例会に提出する考えを明らかにした。 ３市町の合併に向けては現在、副市町村長らでつくる研究会が、事務的な検討に入っている。鷲沢市長は、市民向けに合併について説明する「市民会議」を７−８月にかけて５カ所程度で開いた後、法定協設置を議会に諮りたい−とした。 一方、同郡小川村で自立か同市との合併かを問う住民投票が告示されたことに関し、市長は「他自治体に何らかの影響を与えることは慎まなければいけない」とした。その上で一般論として、新合併特例法が期限切れとなる２０１０年３月を過ぎてからの合併は「相当難しいと思う」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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阿智、清内路村議会が法定合併協設置を可決
from 信濃毎日新聞
(2008-6-11 9:00)
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下伊那郡阿智村、清内路村の両村議会は１０日開会した６月定例会で、両村による法定合併協議会の設置議案をともに全会一致で可決した。両村は来年３月末の合併に向けて、法定協で新村の基本計画策定などを進める。 ２００５年の新合併特例法施行後、県内で法定協設立は初めて。法定協は両村の村長、村会議長と有識者ら最大１６人で構成し、１６日に初会合を開く。２３日には両村長が村井知事を訪ね、県の合併構想の対象に位置付けるよう要請する。 法定協は８月末をめどに新村の基本計画をまとめ、両村議会の９月定例会で合併議案を可決、両村長が合併協定に調印する。１２月県会での関連議案可決を見込んでいる。 阿智村議会の審議では、５月の住民意向調査で合併賛成が過半数に達しなかったことを踏まえ、６議員が賛成討論の中で「まだ説明不足と感じる」「不安に思う住民への対応が必要だ」などと指摘。可決後、岡庭一雄村長も「合併後の姿や財政的な見通しについて住民に直接説明し、意見を聞きたい」と述べた。 また、清内路の桜井久江村長は「大きな前進。合併して良かったと言ってもらえるような形になるように努力したい」と強調。議会では、８月に任期満� ...
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廃棄物条例 県が運用上の「基本的な考え方」公表
from 信濃毎日新聞
(2008-6-11 9:00)
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県は来年３月施行の県廃棄物条例について、運用上の「基本的な考え方」をまとめ、１０日公表した。各地で住民から反対運動が起きている最終処分場設置に際しては、環境面での独自の指導基準を設け、インターネットによる処分場内の映像公開や、管理型処分場への漏水検知システム設置などを盛った。 「考え方」は、業者が法律上の許可申請前に県に提出する事業計画書の内容や住民説明会の実施方法など、２月に公表した素案に肉付けした。 最終処分場の指導基準は、「国の基準より厳しい」（廃棄物対策課）対策や情報公開を求めることで、施設の信頼性を高める狙い。特に焼却灰を埋める管理型処分場については、生活用水、農業用水など水環境への十分な措置を講じられなければ設置を見合わせるよう求めている。 また、処理施設の種類ごとに、業者が住民に計画を説明する「周辺地域」については、素案段階から範囲の目安を拡大。施設から一定の距離（最終処分場は敷地境界から１キロ）内としていたのを、範囲内にかかる自治会（区や町内会）全体へと広げた。 県は７月９日まで県民から意見を募集。最終調整した上で、正式な施行規則として９月に公布する。 � ...
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駒ケ根市で児童手当２３万円過払い システム誤り
from 信濃毎日新聞
(2008-6-11 9:00)
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上伊那広域連合と駒ケ根市は１０日、市内の児童３人の各保護者に児童手当計２３万円を余分に支給していたと発表した。児童はいずれも４月１日生まれ。学年を区分する際は３月３１日生まれとみなすべきなのに、電算システムが正しい処理をせずに実際より１学年下とみなし、支給対象に含めてしまっていた。 ２００４年の改正児童手当法施行に伴い、支給対象が就学前から小学３年生まで引き上げられたが、児童の１人は２００４年度、他の２人は０５年度、いずれも４年生なのに誤って支給された。０６年の法改正でも６年生まで対象が引き上げられたため、０７年度に中学１年になっていた１人を誤って対象にした。 この結果、１９９５年生まれの児童１人に０４年度分と０７年度分の一部計１１万円、９６年生まれの２人に、それぞれ０５年度分の６万円を余分に支給した。上伊那広域連合は既にシステム改修を完了。市は３人の各保護者に対し、今後支給する児童手当から過払い分を減額すると説明、了解を得たとしている。 上伊那地方では、広域連合が構成８市町村の児童手当の支給対象の抽出業務をまとめて担当。３人以外にも４月１日生まれの児童はいたが、弟や妹がいない� ...
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