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現職と新人の一騎打ちが確定 須坂市長選
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 17:05)
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任期満了に伴う須坂市長選は１３日告示され、新人で農業の永田栄一氏（５４）＝境沢町＝と、現職で再選を目指す三木正夫氏（５８）＝相之島町＝の無所属２人が立候補、選挙戦に入った。投開票は２０日。 永田氏は、境沢町公会堂で出陣式と第一声。「このままの須坂では展望が開けない」と主張、独自の資格認定制度を創設し、人材を集めたいなどと訴えた。マニフェストの配布や街頭演説に力を入れ、浸透を図る。 三木氏は、須坂商工会議所で出陣式と第一声。観光客数の増加などの実績を掲げ、「皆さんと、より素晴らしい須坂をつくっていきたい」と訴えた。遊説や個人演説会、マニフェストを通じ、政策をアピールする。 １３日現在の有権者数は４万３２５６人（男２万７３０人、女２万２５２６人）。（長野県、信濃毎日新聞社）
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大場満郎さんの冒険
from チーム森田の“天気で斬る！”
(2008-1-13 12:31)
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森田正光 大場満郎さん（右）と 両極単独徒歩横断などで、世界的に有名な冒険家の 大場満郎さんと、お会いした。 大場さんは、０４年から「地球縦回り一周」に挑戦しており、 この２月下旬からカナダ北極圏に旅立つ。大場さんの目的は 冒険を通じて、北極圏の変化を体験・調査・発信することだ そうです。大場さんは、３年前にも北極圏を探査しており、 今回は、３年前との比較を重要なテーマとされています。 「地球温暖化」が叫ばれて久しいですが、実は我々は 数字の世界だけで理解してしまいがちです。その意味で 大場さんの冒険は、「温暖化」が極北の地にどのような 影響を与えているのかの最新のレポートになりうると 言っていいでしょう。 大場満郎さんのホームページ http://www.ohba-mitsuro.com/ さて、東日本から西の太平洋側は意外に雲が多くなっています。 これはサブハイと呼ばれる日本の南海上の高気圧が強く、 日本の南岸が潜在的な前線帯になっているからです。 したがって、この前線帯の南側に位置する沖縄は このところ気温の高い状態が続いています。 とくに石垣島では、昨日（１２日）１ ...
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駒ケ根市長選告示 無所属の新人３氏が立候補を届出
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 9:09)
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任期満了に伴う駒ケ根市長選は１３日告示され、いずれも無所属新人で、前市議会議長の北沢洋氏（５６）＝上赤須、元県教育次長の杉本幸治氏（５８）＝上穂栄町、元市議の林高文氏（６９）＝中沢＝の３氏が立候補を届け出た。届け出は同日午後５時で締め切られる。投票は２０日で、即日開票される。 北沢氏は昨年１１月上旬、中原正純市長の引退表明を受け立候補を表明。「市政をさらに充実・発展させたい」とし、地域回りなどを重ねる。 杉本氏は同月中旬に出馬を表明。市内各地でミニ集会を開くなど草の根型の活動を続け「地域を歩き、住民が望むことを行う」と訴えている。 林氏は７日、自身が副代表の「市民のくらしを守る駒ケ根みんなの会」から出馬を表明。「住民の暮らしを応援する市政への転換」を主張する。 １０日現在の有権者数は２万７５４７人。（長野県、信濃毎日新聞社）
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須坂市長選告示 再挑戦の新人と再選目指す現職届け出
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 9:05)
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任期満了に伴う須坂市長選は１３日告示され、新人で農業の永田栄一氏（５４）＝境沢町＝と、再選を目指す現職の三木正夫氏（５８）＝相之島町＝の無所属の２人が立候補を届け出た。同日午後５時で締め切られるが、前回選と同じ両氏による対決となる公算が大きい。投票は２０日で即日開票される。 永田氏は昨年１１月に立候補表明。農業、教育、医療、商工業などを結び付けたまちづくりを打ち出す。現市政に批判的な市民らの支援を受け、街頭演説などを通して主張の浸透を目指す。 三木氏は昨年の市議会９月定例会で立候補表明。健全財政維持や住民と行政の「共創」のまちづくりなどを訴える。「市民党」を掲げ、知人やボランティアの支援を得てミニ集会などを重ねる。 １１日現在の有権者数は４万３２６０人。（長野県、信濃毎日新聞社）
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信大の自然環境診断マイスター養成講座で研究発表
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 9:00)
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自然環境の保全や防災について具体的に提言できる人材を育成する、信大（松本市）の「自然環境診断マイスター養成講座」の初の受講生による研究発表会が１２日、松本市の信大理学部で開かれた。社会人１８人が自然や災害などのテーマを選び、講座で得た視点も生かして地域のあるべき環境を提言した。 講座は、自然をテーマにさまざまな研究をしている同大理学部の教員らが、多くの専門分野に精通した人材を育てようと初めて企画。昨年１０−１２月に地質、植物生態、気象、湖沼、動物生態、史跡の６分野について、諏訪湖、志賀高原などで泊まり込みで講義した。内容は大学院レベルで、リポート提出も課した。 この日、受講生は短いスピーチをした後、ポスター発表で詳しく説明した。元高校教師でマツタケ山を管理する広沢勝則さん＝松川町＝は、全国でマツタケの収穫量が減少傾向にある原因について「高度経済成長を機に燃料が木炭からガスや石油に替わり、山に人の手が入らなくなったのが一因」と指摘。「腰を据えてしっかり手入れすれば、収量は持ち直す」と話した。 ほかに、防災、シカによる食害、山ノ内町志賀高原石の湯のゲンジボタル生息地の保全などについ� ...
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観光｢仕掛人｣育成を 信大農学部と伊那市が観光フォーラム
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 9:00)
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信大農学部（南箕輪村）と伊那市は１２日、伊那市駅前ビル６階ホールで、「信州観光フォーラム２００８ｉｎ伊那」を開いた。唐沢豊農学部長や白鳥孝副市長らが、伊那市の観光の展望や課題について討論。従来のような大規模開発による観光誘客に頼らず、地域の自然や名所を案内し、売り込むことのできる「観光仕掛人」を、産学官が連携して育成することが大切と結論づけた。 討論にはほかに、実業之日本社元常務で市ふるさと大使の森田芳夫氏、スイスで日本人向け観光案内センターを設立した山田桂一郎氏らが参加。約３００人が来場した。 森田氏は、伊那市の観光の現状について「観光案内所がなく、観光客が必要とする情報を提供できていない」と指摘。国内の伝統的建造物保存活動の成功例は、活動の中核となる人物の存在が大きいとした上で、伊那市の観光資源に精通し、ほかに紹介できる人材の必要性を強調した。 山田氏は、スイスの教育現場では地域文化を教え、観光に役立てる講座があることを紹介。唐沢学部長は農学部が今後、伊那谷の農山村観光の案内や売り込みができる人材を育成するコースを開設することに触れ、「産学官の連携が必要だ」とまとめた。（長� ...
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スキー場にバイオ燃料の明かり 信濃町観光協会が企画
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 9:00)
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信濃町観光協会は１２日夜、町内の黒姫山ろくにある黒姫高原スノーパークで、バイオ燃料を使ったたいまつ約２００本に灯をともした。町内では東大などのグループがバイオ燃料の研究を続けている。研究成果をＰＲするとともに、スキー場を明るい雰囲気で盛り上げるのが狙いだ。 ゲレンデ近くの町営駐車場の沿道には、大人の胸ほどの高さのたいまつを約２メートルの間隔で並べた。午後６時すぎ、協会の担当者が一つずつ点火すると、たいまつの先端からゆらゆらと炎が立ち上り、真っ暗だった道を照らした。 埼玉県さいたま市から家族３人で訪れた自営業の太田雅子さん（４２）は「すてきな雰囲気」。バイオ燃料が使われていることについては「とても優しい火のように思えます」と話していた。 研究グループは、自動車などのエネルギーの「地産地消」の可能性を探るため、稲わらなどからのバイオ燃料の生産を目指している。昨年は精製施設を町内に建設、試験栽培した資源用米などからバイオエタノール約３００リットルを生産した。 気温が低いとバイオエタノールだけでは燃えにくいため、この日は１対１の割合で灯油を混ぜて使った。 研究に参加している環境コンサル� ...
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閉鎖スキー場跡地を公園に 長野五輪でハーフパイプ会場
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 9:00)
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１９９８年の長野冬季五輪スノーボード・ハーフパイプ会場で、業績不振を理由に昨シーズンで閉鎖したスキー場「かんばやしスキー＆スノーボードパーク」(下高井郡山ノ内町)の跡地が、公園として利用されることが１２日、分かった。詳細な計画は決まっていないが、春までに植樹などの整備内容を検討する。五輪開催から１０年。観光客らの憩いの場所として生まれ変わる。 同スキー場の運営会社、志賀高原観光開発（同町）は昨年１月の閉鎖後、後利用について模索。周囲に町立志賀高原ロマン美術館や地獄谷野猿公苑などがあることから、「営利的な施設でなく、地域の役に立つものを」（小林洋社長）と、公園として整備することを決めた。 昨年１２月、スキー場約１０ヘクタールのうち傾斜のある上部などを除いた約７ヘクタールについて、土地を所有する町や地元住民と賃貸借契約を結び直した。今後は、植える木の種類など全体の公園像を練り、名称の公募も考えているという。 同社によると、この場所は大正時代に志賀高原を含めて初めてスキーが伝えられ、「志賀高原スキー発祥の地」として親しまれてきた。同社は９４年に旧上林温泉スキー場の経営を引き継いで同パー� ...
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メガネスーパーに県内労組発足 小売業にも新たな流れか
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 9:00)
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全国展開している眼鏡販売会社「メガネスーパー」（神奈川県小田原市）の県内４店の従業員が１１日夜、労働組合を結成した。同社では新潟県内に続いて２番目。全国では、紳士服のコナカや外食産業の日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）など店舗を全国展開する小売業者に労組結成の動きが相次いでおり、今後もさらに拡大していくとみられる。 メガネスーパーの新労組は、非正規雇用者も含め個人で加入できる「連合長野ユニオン」の分会として発足。長野市内で結成大会を開いた。長野、中野市にある４店の社員は２０−４０代の計１２人で、大半に加入を勧める。 同労組によると、売り上げが目標額に達しない場合、社員が眼鏡や化粧品などの製品を購入して売り上げを伸ばすことが常態化。残業代もほとんど払われなかったという。途中退社も多く、４店で２年以上働いている社員は５人だけという。 会社側には今後、団体交渉を申し入れ、残業代支払いや、自社製品強制購入などの禁止を強く求めていく。分会長に就いた島田繁幸さん（３２）は「従業員が安心して働ける環境にし、女性が結婚、出産しても戻ってきたくなる会社にしたい」と話す� ...
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授業料減免、広がる高校間格差
from 信濃毎日新聞
(2008-1-13 9:00)
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経済的理由で県立高校の授業料を免除される生徒の割合（減免率）が、いわゆる「進学校」では低い傾向に、大学進学実績の少ない学校では高い傾向にあり、その差が年々広がっていることが１２日、県教委の資料で分かった。学校間の差は、２００６年度で最大２１・３ポイントに上り、過去５年間で県内４通学区すべてで拡大している。教師や専門家らは、家庭の経済状況が生徒の学力や進路選択に色濃く影を落とし始めた現状に、懸念を示している。 社会のさまざまな分野で格差が指摘される中、県教委も二極化傾向を認めながら、「学校や教育行政だけで対応できる範囲を超えている」と危機感を深めている。 信濃毎日新聞が情報公開請求などで入手した資料によると、全日制８９校の０６年度の減免率は平均８・２％。最も高い学校は２３・５％、最も低い学校は２・２％。４通学区ごとにみると、最高率の学校はすべて２０・０％以上だったのに対し、最低率の学校は３・１％以下。低率の学校群は国公立大や有名私大への進学者が多い学校に重なっていた。 また、通学区別に０２−０６年度の５年間の推移を追うと、低率の学校群が０・６−２・２ポイントのわずかな上昇なのに対� ...
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